4コマ漫画「たね子は心配している」

#001 食料自給率 日本のこれから、ほんとに大丈夫?

食料自給率 日本のこれから、ほんとに大丈夫?

「小規模農家」の規模は、下記の参考サイトの中のYoutube動画によると、日本の農家さんのほとんどが当てはまる規模のようです。海外のように日本の農業ももっと守られてほしいです。

流出した登録品種を海外で取り締まるには、国内法では無く、海外で速やかに品種登録をすることが必要なようで、その辺りの農水省の方の農家さんへのサポート等がもっと進むと良いなと思います。

海外流出も問題ですが、私達が生きていく上で大変重要な食の安全保障、食糧自給率、種子の多様性、生態系のことなども、もっともっと慎重によく考えないといけないと思います。

現在の日本の種子の自給率の多くは、種をつなぐ農家さん達によって支えられているのかなと思いました。

参考サイト

「タネの話をしようVol.8「種苗法改定 お米も関係あるの!?」」

JAcom
「【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】食料国産率は「ごまかし」なのか ~実は飼料自給の重要性を認識させる~」

筆者も、以前から、「野菜の種子の9割が外国の圃場で生産されていることを考慮すると、自給率80%で唯一コメに次いでまだ高いと思っていた野菜も種まで遡ると自給率8%(0.8×0.1)という現実は衝撃である」と指摘してきた。

毎日新聞
「日本の食を守りたいという思いは同じ」種苗法改正案と農業の未来 東大・鈴木教授の徹底解説」

日本の90%の野菜の種が、海外の畑で種取りされています。ある意味、すでにもう海外企業にコントロールされている状況になっています。

日本農業新聞
「種子は誰のものか? 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏」

諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合(EU)では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる(印鑰智哉氏、久保田裕子氏)。

YAHOO!ニュース
「柴咲コウの「種苗法」改正案への警鐘がもつ意味 拙速な国会審議は問題だ」

1998年に23種だった対象品目は、2020年には396種(図1・参照)で大幅に増加し、食卓にみぢかな野菜なども対象に上り、さらに登録品種が一つもない品目も追加され農業者の自家採種の権利が抑制される傾向にある

現代ビジネス
「「種子法廃止」は日本の農業に「こんな悪影響」を及ぼすかもしれない」

種苗会社によって作られている野菜の種は、ほとんどがF1種となっており、現在、日本の市場に流通する野菜の9割以上がF1種だと言われている。

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たねのなかま」は、在来種・固定種の野菜を自然栽培・有機栽培で育てる仲間にたくさん出会いたいと思っています。 現在はどんどん数が少なくなっている在来種・固定種・伝統野菜の野菜を、家庭菜園でみんなで育て、守っていきませんか? 種苗法改正では、自家消費目的の家庭菜園や趣味としての利用は対象ではなく、今まで通り、伸び伸びと自家増殖、自家採種可能です。 自家増殖、自家採種は悪い事ではなく、昔からずっと行われてきて今まで続いてきたことです。 そういったことが無ければ、種子は守られませんでした。 自家採種して種を繋げることで、確実に無農薬の種子を手に入れることができますし、国の種の自給率を上げることもできます(種類によっては有機種子や無償毒の種子を購入することもできないので、一度固定種を買って一度自家採種すると、無農薬、無消毒の種を手に入れることができます)。