4コマ漫画「たね子は心配している」
#003 種苗法改正、このままで、ほんとに大丈夫？
参考にしたサイトは下の方に記載しています。
当アカウント（サイト）は、主に下記の理由で種苗法改正に反対しています。
・安心安全な野菜を作ってくださっている農家さんを応援したいから
・地域に根付き変化していく種子の自然な進化を止めなくないから
・生態系や多様性を保ちたいから
・無消毒の種子が手に入る状態を保ち、より安心安全な野菜の供給率を下げたくないから
・種子や野菜の自給率を高めたいから
・日本の文化を守りたいから
種苗の海外流出を防ぐには、国内法で国内を弾圧するのでは無く、UPOV条約と海外で速やかに品種登録をすることが必要なようで、その辺りの農水省の方の農家さんへのサポート等がもっと進むと良いなと思います。
種苗法改正案が今週にも審議入りと言われています。種子法廃止の時のように、少ない審議時間で多数決で強引に決められてしまう可能性があるようです。
電話やFAX、メール、SNSで農林水産委員会の議員の方々に、しっかりと審議していただけるよう、お願いしましょう。
参考サイト
去年の不平等で日本にとって不利な日米貿易協定にも賛成した自民党、公明党、日本維新の会の議員は、種苗法改正にも賛成するものと思われます。
4コマ漫画は、下記の記事を参考にさせていただきました。
印鑰 智哉のブログ
「種苗法改正に関する農水省のQ&Aに一言」
現在利用されている品種がほとんど一般品種であるという農水省の説明は現状と異なります。たとえば都道府県毎に設定されている品種検査量や稲の産地品種銘柄でみますと、選ばれている品種では登録品種の方が品種数の上では一般品種よりも多く(*1)、稲以外の農産物でもその地方で力を入れているものは概して登録品種の割合が高くなる傾向があり、法改正の対象となる品種数は5294にのぼります(*2)。ほとんどが一般品種であり、改正の対象の一部となる登録品種はわずかだというのは地域の現状とはかけ離れた虚偽説明と言わざるを得ません。
日本農業新聞
「種子は誰のものか？ 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏」
諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。
しんぶん赤旗
「種苗法「改正」の問題点」
北海道の小麦は９９％、大豆は８６％が登録品種です。沖縄県のサトウキビは半数以上が登録品種です。
IWJ
「種苗法改定案が今国会に上程！自家増殖（採種）一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制！ 2020.2.26」
種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖（採種）の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。ですから、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります
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